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FP2級 不動産 過去問一覧

FP2級の不動産分野の過去問154問を収録。各問題に詳しい解説が付いています。

不動産の出題テーマ

法令上の規制_建築基準法・農地法(21)不動産の取引_借地借家法(20)税金_譲渡所得(16)税金_不動産取得税・固定資産税(15)有効活用_純利回り(NOI利回り)(11)不動産の取引_不動産の登記記録(11)不動産の取引_不動産に係る契約(10)法令上の規制_区分所有法(9)相続_小規模宅地等の評価減の特例(8)税金_固定資産税評価額・相続税路線価(8)不動産の取引_宅地建物取引業法(7)有効活用_土地の有効活用方式(5)税金_特別控除(5)法令上の規制_都市計画法(4)土地_評価(2)土地_計算(2)
154問

学科2025年5月(11問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  3. 43
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

  5. 45
    不動産法令上の規制_都市計画法

    都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_土地の有効活用方式

    土地の有効活用の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  11. 59
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

実技2025年5月(6問)

  1. 8
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記の土地に耐火建築物を建てる場合、延べ面積 (床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 m2

  2. 9
    不動産土地_評価

    公的な土地評価に関する下表の空欄 (ア) - (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  3. 10
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に基づく借家契約に関する次の(ア) - (エ)の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 (ア) 空欄 (a) にあてはまる語句は、「制限なし」である。 (イ) 空欄 (b) にあてはまる語句は、「期間満了により終了し、更新されない」である。 (ウ) 空欄 (c) にあてはまる語句は、「1年の契約期間とみなされる」である。 (エ) 空欄 (d) にあてはまる語句は、「制限なし」である。

  4. 11
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    下記は、田村さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の表面利(年利)と実質利回り(年利) の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算結果について端数が生じる場合は小数点以下第3位を四捨五入すること。

  5. 12
    不動産土地_計算

    米田さんは販売価格6,500万円 (うち消費税320万円)のマンションを購入予定である。この場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 万円

  6. 26
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    相続税における小規模宅地等の特例に関する下表の空欄 (ア) - (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

学科2025年1月(11問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  3. 43
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。

  5. 45
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_土地の有効活用方式

    不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  11. 57
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

実技2025年1月(6問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

  2. 8
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    下記<資料>は、大地さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の表面利回り(年利)と実質利回り(年利)の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入すること。

  3. 9
    不動産土地_計算

    佐久間さん夫妻は、2025年3月にマイホームとして販売価格6,980万円(うち消費税380万円)のマンションを購入する予定である。このマンションの販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じた場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

  4. 10
    不動産税金_譲渡所得

    長岡さんは、居住している自宅マンションを売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

  5. 30
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    直樹さんの弟の達也さんは、住宅の取得を検討しており、固定資産税および不動産取得税について、FPで税理士でもある宮本さんに質問をした。固定資産税および不動産取得税に関する次の記述の空欄(ア) - (ウ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。 ・ 固定資産税が軽減される特例の適用を受ける場合、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)について、1戸当たり200m2までの部分の固定資産税の課税標準が、固定資産税評価額のになる。 ・ 不動産取得税について、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から1戸当たりを控除することができる。また、不動産取得税は、売買だけでなくにより不動産を取得した場合等にも課税される。

  6. 37
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    照之さんは、自身が死亡した場合の自宅の敷地への小規模宅地等の特例(以下「本特例」という)の適用について、FPで税理士でもある最上さんに質問をした。本特例に関する最上さんの説明の空欄(ア) - (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、自宅の敷地について、記載のない事項は特定居住用宅地等として、本特例の適用要件を満たしているものとする。

学科2024年9月(11問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  3. 43
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  5. 45
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_譲渡所得

    「被相続人の居住用財産 (空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  11. 57
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実技2024年9月(6問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

  2. 8
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    鶴見さんは、FPで税理士でもある榎田さんに不動産に係る固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア) - (エ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。 鶴見さん:「固定資産税について、教えてください。」 榎田さん:「固定資産税は、が、毎年現在の土地や家屋などの所有者に対して課す税金です。」 鶴見さん:「固定資産税には、住宅用地についての特例があると聞いています。」 榎田さん:「一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)には、住宅1戸当たり以下の部分について、課税標準額を固定資産税評価額のとする特例があります。」

  3. 9
    不動産税金_特別控除

    伊丹さんは、自身の居住用財産である土地・建物の譲渡を予定しており、FPで税理士でもある妹尾さんに居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例(以下「本特例」という)について質問をした。下記<資料>に基づく本特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  4. 10
    不動産不動産の取引_借地借家法

    米田さんは、相続により取得した家を賃貸するに当たり、FPの目黒さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄(ア) - (エ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。

  5. 11
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    工藤さんは、下記<資料>の投資用マンションについて購入を検討しており、FPの住吉さんに質問をした。下記<資料>に基づく次の記述の空欄(ア) - (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算結果について、小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第3位を四捨五入すること。

  6. 23
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    下記<資料>の宅地(貸家建付地)に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

学科2024年5月(10問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産売買の契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  3. 43
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。

  5. 45
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_特別控除

    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 (以下「3,000万円特別控除」という) および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

  9. 49
    不動産有効活用_土地の有効活用方式

    不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実技2024年5月(6問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

  2. 8
    不動産不動産の取引_借地借家法

    増田さんは、土地の有効活用をするに当たり、FPの松尾さんに、借地借家法に定める普通借地権について質問をした。下記の空欄(ア) - (エ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。また、「普通借地権」とは、借地借家法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権をいうものとする。 増田さん:「普通借地権の設定契約について教えてください。」 松尾さん:「普通借地権の設定契約で、期間の定めがない場合の存続期間はです。契約でこれより長い期間を定めることは。」 増田さん:「契約の更新について教えてください。地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正当事由は必要でしょうか。」 松尾さん:「正当事由はです。また、借地権設定後に最初の更新をする場合、その期間は原則として、更新の日からです。」

  3. 9
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    下記<資料>は、岡さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

  4. 10
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    安西さんは、宅地建物取引業者KR社の媒介により、売主である井上さんから中古マンションを購入した。下記<資料>は、購入時に交わした売買契約書の一部である。次の(ア) - (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 (ア)この不動産売買契約書について、契約金額にかかわらず、一律に定められた金額の印紙税を納める必要がある。 (イ)民法の規定によれば、井上さんが、安西さんから解約手付としての手付金200万円を受領後、安西さんが契約の履行に着手するまでに手付金200万円を返還した場合、この売買契約を解約することができる。 (ウ)2023年度分の固定資産税は、原則として、安西さんに納税義務がある。 (エ)安西さんへの売買契約書の交付は、宅地建物取引業者KR社の宅地建物取引士が行わなければならない。

  5. 21
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

  6. 37
    不動産税金_譲渡所得

    雅之さんの父の三郎さんは老人ホームへの入居を検討しているため、FPで税理士でもある飯田さんに所有する自宅の売却について相談をした。下記<資料>に基づく三郎さんの自宅の売却に係る所得税および住民税に関する次の記述の空欄(ア) - (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件は満たしており、これらの適用を受けるものとする。また、所得控除その他記載のない事項については一切考慮しないものとする。

学科2024年1月(10問)

  1. 41
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  3. 43
    不動産不動産の取引_借地借家法

    民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産法令上の規制_都市計画法

    都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  5. 45
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_譲渡所得

    不動産の譲渡に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  10. 50
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実技2024年1月(3問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の甲土地に建物を建築する場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

  2. 9
    不動産税金_譲渡所得

    浜松さんは、居住している自宅マンションを売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

  3. 10
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    下記<資料>は、横川さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告(抜粋)である。この広告の内容等に関する次の(ア) - (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 (ア)この物件の出入り口から××線△△駅までの道路距離は、720m超800m以下である。 (イ)この物件の専有面積として記載されている面積は、登記簿上の面積と同じである。 (ウ)この物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは共用部分に当たる。 (エ)この物件を購入する場合、売主である宅地建物取引業者に仲介手数料を支払う必要がない。

学科2023年9月(10問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産税金_譲渡所得

    不動産の鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  3. 43
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  5. 45
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実技2023年9月(5問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度(ア)と延べ面積(床面積の合計)の最高限度(イ)の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないものとする。

  2. 8
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    下記<資料>は、大津さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないものとする。

  3. 9
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産取得税に関する次の記述の空欄(ア) - (エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。 不動産取得税は、原則として不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在するが課税するものであるが、相続や等を原因とする取得の場合は非課税となる。課税標準は、原則としてである。また、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から1戸当たりを控除することができる。

  4. 10
    不動産税金_特別控除

    橋口さんは、自身の居住用財産である土地・建物の譲渡を予定しており、FPで税理士でもある吉田さんに居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例(以下「本特例」という)について質問をした。下記<資料>に基づく本特例に関する次の(ア) - (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 (ア)「2020年に本特例の適用を受けていた場合、2023年に本特例の適用を受けることはできません。」 (イ)「橋口さんの2023年の合計所得金額が3,000万円を超える場合、本特例の適用を受けることはできません。」 (ウ)「譲渡先が橋口さんの配偶者や直系血族の場合、本特例の適用を受けることはできません。」 (エ)「本特例の適用を受けられる場合であっても、譲渡益が3,000万円に満たないときは、その譲渡益に相当する金額が控除額になります。」

  5. 37
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    克典さんは「小規模宅地等の特例」の適用要件について、FPで税理士でもある氷室さんに質問をした。相続税における「小規模宅地等の特例」に関する下表の空欄(ア) - (エ)にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、問題作成の都合上、表の一部を「***」にしてある。

学科2023年5月(9問)

  1. 41
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  3. 43
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  5. 45
    不動産法令上の規制_都市計画法

    都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  9. 50
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

実技2023年5月(4問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件は一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

  2. 9
    不動産税金_譲渡所得

    山岸さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。

  3. 10
    不動産不動産の取引_宅地建物取引業法

    下記<資料>は、近藤さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告(抜粋)である。この広告の内容等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  4. 20
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

学科2023年1月(10問)

  1. 41
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  3. 43
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  5. 45
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_特別控除

    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  10. 50
    不動産有効活用_土地の有効活用方式

    不動産の有効活用の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

実技2023年1月(5問)

  1. 7
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    下記<資料>は、湯本さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア) - (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。 (ア)所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄(A)は、権利部の乙区である。 (イ)この物件には株式会社HZ銀行の抵当権が設定されているため、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することはできない。 (ウ)三上順二さんが株式会社HZ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。 (エ)本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんのほか利害関係者でなければ、交付の請求をすることができない。

  2. 8
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

  3. 9
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    小山さんは、FPで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア) - (エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。 小山さん:「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」 牧村さん:「固定資産税は、毎年現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です。」 小山さん:「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」 牧村さん:「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり120m2相当分の固定資産税がに減額されます。」 小山さん:「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」 牧村さん:「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、一戸当たりまでの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額のになる特例があります。」

  4. 10
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    下記<資料>は、北村さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り(年利)を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととする。また、計算結果については、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入することとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと(解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。 %

  5. 19
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

学科2022年9月(10問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  3. 43
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。

  5. 45
    不動産法令上の規制_都市計画法

    都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産法令上の規制_区分所有法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_土地の有効活用方式

    不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

実技2022年9月(6問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度(ア)と延べ面積(床面積の合計)の最高限度(イ)の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件は一切考慮しないこと。

  2. 8
    不動産不動産の取引_借地借家法

    羽田さんは、所有しているアパートを貸すに当たり、FPの近藤さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄(ア) - (エ)に入る最も適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

  3. 9
    不動産税金_不動産取得税・固定資産税

    飯田さんは、100m2ほどの土地付き中古一戸建て住宅の購入を検討しており、FPで税理士でもある浅見さんに不動産にかかる税金について質問をした。下記の空欄(ア) - (ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。 浅見さん:「土地や家屋を保有している間は、毎年固定資産税がかかります。また、その住宅が市 街化区域内にある場合には、都市計画税もかかります。どちらも固定資産課税台帳登録 価格、いわゆる固定資産税評価額に対して、特例が適用される場合は適用し、課税標準 を計算します。」 飯田さん:「私が購入を検討している住宅に適用できる特例には、どのようなものがありますか。」 浅見さん:「一戸当たり200m2以下の小規模住宅用地については、課税標準額を、固定資産税で は固定資産税評価額の、都市計画税では固定資産税評価額のとす る特例が適用できます。」 飯田さん:「それぞれ税率はどれぐらいですか。」 浅見さん:「固定資産税の税率は、課税標準額に対してを標準としますが、市町村(東 京23区内は都)の条例で異なる税率にすることができ、標準税率を超えることもでき ます。」

  4. 10
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    下記<資料>は、天野さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の表面利回り(年利)と実質利回り(年利)の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入すること。

  5. 19
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    下記<資料>の宅地(貸家建付地)に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

  6. 37
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    孝一さんの父である太郎さんが保有する土地Aおよび土地Bの明細は、下記<資料>のとおりである。仮に孝一さんが土地Aおよび土地Bを相続により取得した場合、小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)の適用対象となる面積の上限として、最も適切なものはどれか。なお、太郎さんは、土地Aおよび土地B以外に土地(借地権等を含む)は保有していない。

学科2022年5月(10問)

  1. 41
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  2. 42
    不動産税金_固定資産税評価額・相続税路線価

    土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  3. 43
    不動産不動産の取引_不動産に係る契約

    不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  4. 44
    不動産不動産の取引_借地借家法

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  5. 45
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  6. 46
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  7. 47
    不動産法令上の規制_区分所有法

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  8. 48
    不動産税金_譲渡所得

    個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  9. 49
    不動産税金_特別控除

    不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  10. 50
    不動産有効活用_純利回り(NOI利回り)

    不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実技2022年5月(5問)

  1. 7
    不動産法令上の規制_建築基準法・農地法

    建築基準法に従い、下記<資料>の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと(解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。 m2

  2. 8
    不動産不動産の取引_不動産の登記記録

    下記<資料>は、大垣一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア) - (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。 (ア)登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる。 (イ)この土地には株式会社PK銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である。 (ウ)上記<資料>から、抵当権の設定当時、青山二郎さんがこの土地の所有者であったことが確認できる。 (エ)青山二郎さんが株式会社PK銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。

  3. 9
    不動産土地_評価

    公的な土地評価に関する下表の空欄(ア) - (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  4. 10
    不動産税金_譲渡所得

    杉山さんは、9年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。

  5. 21
    不動産相続_小規模宅地等の評価減の特例

    相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄(ア) - (ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。