不動産学科2022年9月問44不動産の取引_借地借家法FP2級 2022年9月 学科 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。A期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。B定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。C普通借家契約において存続期間を1年未満に定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。D定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
