不動産学科2022年5月問44不動産の取引_借地借家法FP2級 2022年5月 学科 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。A普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は30年となるが、契約で期間を50年と定めたときは、存続期間は50年となる。B借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。C法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。D一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面で行う場合は、その存続期間を30年とすることができる。
