FP2級 2022年5月 実技試験 過去問

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行し、顧客から報酬を受け取った。 （イ）生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。 （ウ）税理士資格を有していないＦＰが、参加費無料の相談会で、相談者が持参した資料に基づき、具体的な納税額を計算した。 （エ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。

フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を遂行する軸として金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞は、2022年4月28日時点の室井さん夫婦（隆雄さんと美也子さん）のＭＶ銀行（日本国内に本店のある普通銀行）における金融資産（時価）の一覧表である。この時点においてＭＶ銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される金融資産の金額に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。 ・ 隆雄さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は万円である。 ・ 美也子さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は万円である。

財形貯蓄制度に関する下表の空欄（ア） - （エ）にあてはまる数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。

長谷川さんは、保有しているＲＭ投資信託（追加型国内公募株式投資信託）の収益分配金を2022年2月に受け取った。ＲＭ投資信託の運用状況が下記＜資料＞のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。

大下さんは、少額の資金で多額の取引ができるデリバティブ取引に興味を持ち、ＦＰの有馬さんに株価指数先物取引の仕組みについて質問をした。ＦＰの有馬さんが下記＜取引例＞に基づいて説明した内容の空欄（ア） - （エ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。 m2

下記＜資料＞は、大垣一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、＜資料＞に記載のない事項は一切考慮しないこととする。 （ア）登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる。 （イ）この土地には株式会社ＰＫ銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である。 （ウ）上記＜資料＞から、抵当権の設定当時、青山二郎さんがこの土地の所有者であったことが確認できる。 （エ）青山二郎さんが株式会社ＰＫ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。

公的な土地評価に関する下表の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

杉山さんは、9年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項は一切考慮しないこととする。

飯田敬介さん（61歳）が保険契約者（保険料負担者）および被保険者として加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、敬介さんはこれまでに＜資料＞の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。 ・ 敬介さんが現時点で、ケガで３６日間入院し（手術は受けていない）、その後「要介護２」の状態に認定された場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の給付初年度の合計は万円である。 ・ 敬介さんが現時点で、初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のため４２日間入院し、その間に約款所定の手術（給付倍率４０倍）を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は万円である。 ・ 敬介さんが現時点で、交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は万円である。 ※約款所定の手術は無配当定期保険特約付終身保険および終身医療保険ともに該当するものである。

西山忠一さんが2021年中に支払った定期保険特約付終身保険とがん保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。忠一さんの2021年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2021年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

株式会社ＬＰの専務取締役の関根さんが任期満了で退職した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の＜前提条件＞および＜資料＞に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 万円

下記＜資料＞に基づき、山根さんが契約している普通傷害保険について、ＦＰの安藤さんの次の説明の空欄（ア） - （エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととし、他の保険金の支払い要件はすべて満たしているものとする。 ・「山根さんが就寝中に発生した地震で、倒れてきたタンスの下敷きになり、腕を骨折して１０日間病院に通院治療した場合、受け取れる保険金はです。」 ・「山根さんが仕事中の事故でケガを負い、その日から２０日間病院に入院した場合（手術は受けていない）、受け取れる保険金はです。」 ・「山根さんが交通事故により傷害後遺障害第６級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金はです。」 ・「山根さんの飼い犬が近所の子どもにかみついてケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して支払われる保険金の限度額はです。」

飲食店を営む個人事業主の柴田さんは、2020年7月に乗用車（新車）を購入し、その日から2021年12月まで引き続き事業の用に供している。購入した乗用車に関する内容が以下のとおりである場合、柴田さんの2021年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、柴田さんは個人事業の開業年（2015年）において、車両の減価償却方法として定率法を選択している。また、償却保証額は考慮しないこととし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときは、これを切り上げること。

退職所得に関する次の（ア） - （ウ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）障害者になったことを直接の原因として勤続年数10年で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円×勤続年数」により計算した額に50万円を加えた金額となる。 （イ）退職所得控除額を計算する際の勤続年数に１年未満の端数があるときには、その端数は切り上げて勤続年数に含めて計算する。 （ウ）退職所得の金額は、役員の場合でもその在任（勤続）年数に関わらず、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。

会社員の明石さんが2021年に支払った保険料等は下記のとおりである。この場合の明石さんの2021年分の所得税における社会保険料控除額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

会社員の福岡さんは、2021年中に下記の配当の支払いを受けた。配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、福岡さんの2021年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、福岡さんの所得は給与所得、配当所得のみであり、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

下記の相続事例（2022年4月15日相続開始）における相続税の課税価格の合計額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。 ［各人の法定相続分と遺留分］ ・ 被相続人の配偶者の法定相続分は ・ 被相続人の兄の法定相続分は ・ 被相続人の母の遺留分は

相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

落合家のキャッシュフロー表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。 万円

落合家のキャッシュフロー表の空欄（イ）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。 万円

キャッシュフロー表を作成するうえでは、収入や支出などの変動率、金融資産の運用利回りの予測が重要である。運用利回り等の変動に影響を与える要因についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

田中さんは、独立開業の準備資金として、15年後に700万円を準備したいと考えている。15年間、年利1.0％で複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。 円

長岡さんは、老後の生活資金の一部として、毎年年末に300万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0％で複利運用する場合、受取り開始時にいくらの資金があればよいか。 円

筒井さんは、移住するための資金として、20年後に1,200万円を準備したいと考えている。年利1.0％で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。 円

篤志さんは下記＜資料＞のＫＭ銀行の外貨定期預金キャンペーンに関心を持っている。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。

篤志さんは、現在居住している自宅の住宅ローン（全期間固定金利型、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討しており、ＦＰの大津さんに質問をした。篤志さんが住宅ローンを180回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。

篤志さんは、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）とｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）についてＦＰの大津さんに質問をした。大津さんがつみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏの概要を説明する際に使用した下表の空欄（ア） - （エ）に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

下記＜資料＞を基に、篤志さんの自宅に係る年間の地震保険料を計算しなさい。篤志さんの自宅は大阪府にあるロ構造の一戸建てで、地震保険の保険金額は、2022年4月1日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額である。なお、地震保険料の割引制度は考慮外とする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 円

篤志さんが仮に2022年5月に46歳で在職中に死亡した場合、篤志さんの死亡時点において由美子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、篤志さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

篤志さんの健康保険料に関する（ア） - （ウ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、篤志さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくこととする。 （ア）毎月の給与に係る健康保険料のうち、篤志さんの負担分は30,000円である。 （イ）年２回支給される賞与について、健康保険料は徴収されない。 （ウ）篤志さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる。

ＦＰの宮本さんは、2022年4月1日時点における工藤家（達朗さんと文恵さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。 万円

達朗さんの相続に係る原則的な手続きに関する次の（ア） - （エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。 （イ）限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、4ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。 （ウ）遺産分割協議により遺産分割を行う場合には、相続の開始があったことを知った日から10ヵ月以内に遺産分割協議書を作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。 （エ）相続税の納税義務がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に申告書を提出しなければならない。

文恵さんの母である佳子さん（75歳）が2021年中に受け取った公的年金および終身保険の解約返戻金の明細は下記＜資料＞のとおりである。2021年分の所得税の確定申告に際して、佳子さんが申告すべき合計所得金額（所得控除を差し引く前の金額）として、正しいものはどれか。なお、佳子さんには下記以外に申告すべき所得はない。また、前年以前から繰り越された純損失の金額等はないものとする。

文恵さんが取引をしているＳＺ証券会社から送付された2021年分の特定口座年間取引報告書（一部）が下記＜資料＞のとおりである場合、次の記述の空欄（ア） - （ウ）に入る最も適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。 ・ 文恵さんが2021年中に受け取った上場株式等の配当等から源泉徴収された住民税額は円である。 ・ この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた上場株式等の配当等とが損益通算された結果、還付された所得税額は円である。 ・ 2022年分に繰り越すことのできる譲渡損失の額は、円である。

文恵さんは、自分の老齢年金の受給について、ＦＰの宮本さんに質問をした。宮本さんの次の説明の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な語句を語群から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、文恵さんは、夫の達朗さんの死亡に基づく遺族年金の受給権者であり、また、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているものとする。 「文恵さんは現在受給している遺族年金に加えて、老後は老齢年金を受給できるようになりますが、になるまでは本人が選択するどちらか一方の年金しか受給できません。（ ア ）からの遺族厚生年金は、老齢厚生年金および老齢基礎年金と併給されますが、遺族厚生年金は老齢厚生年金を上回る額しか受給できません。なお、文恵さんは繰下げ受給することはできません。また、文恵さんが老齢厚生年金を受給できるときにである場合、在職老齢年金として老齢厚生年金の支給額の調整が行われることがあります。」

文恵さんは、2022年3月中に業務外の事由による病気の療養のため休業した日がある。ＦＰの宮本さんが下記＜資料＞に基づいて計算した文恵さんに支給される傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、文恵さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、記載以外の受給要件はすべて満たしているものとする。