FP2級 タックスプラン 過去問一覧

桑田さん(66歳)の当年分の収入等は以下のとおりである。桑田さんの当年分の所得税における総所得金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。

会社員の松尾さんの退職に係るデータが下記のとおりである場合、松尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、松尾さんは勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

会社員の湯川さんの当年分の所得等が下記のとおりである場合、湯川さんが当年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算により控除できる金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、▲が付された所得金額は、その所得に損失が生じていることを意味するものとする。

個人事業主の大野さんが、当年中に購入し、事業の用に供している器具・備品の状況等は下記のとおりである。下記く資料>に基づく大野さんの当年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額を計算しなさい。なお、大野さんは個人事業を開業して以来、器具・備品についての減価償却方法を選定したことはない。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。

所得税に関する次の(ア) - (エ) の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 (ア) 地震保険料控除の金額は、最高4万円である。 (イ) 医療費控除は、納税者本人のために支払った医療費が対象となり、生計を一にする配偶者およびその他の親族のために支払った医療費は対象とならない。 (ウ) 基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず48万円である。 (エ) ふるさと納税をしたことにより適用を受けることができる寄附金控除は、所得控除である。

会社員である川久保さんの2024年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、川久保さんが2024年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算により控除できる金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が生じていることを意味するものとする。

会社員の長谷川さんが、配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、下記＜資料＞に基づく長谷川さんの2024年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

給与所得者の有馬聡さん（50歳）は、妻の香織さん（52歳）と生計を一にしている。下記＜資料＞に基づく聡さんの所得税の計算上、配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

宮野さんは、加入していた下記＜資料＞の養老保険が2024年10月に満期を迎えたため、満期保険金を一括で受け取った。宮野さんの2024年分の所得税において、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、宮野さんには、この満期保険金以外に一時所得の対象となるものはないものとする。

照之さんは、勤務先の早期退職優遇制度に関心があり、ＦＰで税理士でもある最上さんに質問をした。照之さんが勤務先の早期退職優遇制度を利用して退職する場合、下記＜資料＞に基づき、退職一時金から源泉徴収される所得税額として、正しいものはどれか。なお、照之さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出するものとする。また、照之さんは勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。

雑貨店を営む個人事業主の池谷さんは、2023年7月に自動車（新車）を購入し、その日から事業の用に供している。購入した自動車に関する内容等が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく池谷さんの2024年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、池谷さんは個人事業の開業年分（2022年）において、車両の減価償却方法として定率法を選定しており、この自動車を2024年12月末まで引き続き事業の用に供するものとする。また、償却保証額は考慮しないものとし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じる場合は切り上げること。

会社員の倉田さんは、2024年6月末に勤務先を退職した。倉田さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、倉田さんの退職一時金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、倉田さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出しており、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

公的年金等に係る雑所得の取扱い等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税に関する次の記述の空欄（ア） - （エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。 ・ 所得税の確定申告をしなければならない納税者について、毎年1月1日から12月31日までの所得に係る所得税の確定申告期間は、原則として、その年の翌年から3月15日までである。 ・ 確定申告をする義務はないが、確定申告をすれば所得税が還付される納税者は、還付申告をする年分の翌年から間に還付申告をした場合、還付を受けることができる。 ・ 青色申告を選択している納税者で、その年において損益通算しても、なお控除しきれなかった損失の金額がある場合（純損失の金額がある場合）、その年の翌年以後、原則として最長間にわたり、損失の繰り越しをすることができる。

裕介さんの2023年分の所得等の明細は下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく＜確定申告書＞の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、裕介さんには下記以外に申告すべき所得はないものとし、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にしてある。

伊丹さん（66歳）の2023年分の収入および経費は以下のとおりである。伊丹さんの2023年分の所得税における総所得金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

会社員の関根さんが2023年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、関根さんの2023年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、関根さんの2023年分の所得は給与所得850万円のみであり、関根さんは妻、長女および長男と生計を一にしているが、長男は大学進学のため、別居している。また、保険金等により補てんされる金額はないものとし、その年分の医療費控除の金額が最も多くなるように計算するものとする。

会社員の北村さんの2023年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、北村さんが2023年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

個人住民税（所得割）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞は、雅之さんの2023（令和5）年分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」であり、雅之さんは、所得控除の額について、ＦＰで税理士でもある飯田さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく雅之さんの2023年分の所得控除の額に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、雅之さんには、2023年中において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 「源泉徴収票に記載はありませんが、所得控除の額の計算上、基礎控除万円を控除することができます。また、真希さんおよび隆平さんは扶養控除の対象となるため、扶養控除の額は万円となります。そのため、ほかの控除額も考慮したうえでの雅之さんの所得控除の合計額は万円となります。」

雅之さんが取引をしている国内の証券会社から送付された2023年分の特定口座年間取引報告書（抜粋）が下記＜資料＞のとおりである場合、2024年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額（上限）を計算しなさい。なお、雅之さんはこの他に有価証券取引は行っておらず、2022年以前から繰り越された上場株式等の譲渡損失はないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 円

山岸さんは、所有しているマンションを賃貸している。下記＜資料＞に基づく2023年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないものとする。

羽田涼介さんが2023年中に支払った終身保険と終身医療保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。涼介さんの2023年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2023年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

西山さん（67歳）の2023年分の収入等が下記＜資料＞のとおりである場合、西山さんの2023年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

個人事業主の大久保さんが事業開始に当たり取得した建物の状況等は下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく大久保さんの2023年分の所得税における事業所得の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費を計算しなさい。なお、建物は事業にのみ使用しているものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

役員等以外の者の所得税における退職所得に関する次の（ア） - （エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、復興特別所得税および記載のない事項については一切考慮しないものとする。 （ア）退職所得控除額の計算に当たり、勤続年数に１年未満の端数がある場合、その端数は切り捨てて勤続年数を計算する。 （イ）勤続年数30年で退職した場合の退職所得控除額は、「70万円×勤続年数」により計算する。 （ウ）退職所得の金額は、勤続年数にかかわらず、すべて退職一時金等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。 （エ）退職一時金を受け取った場合、原則として確定申告をしなければならない。

ＦＰの吉田さんは、個人に対する所得税の仕組みについて耕治さんから質問を受けた。吉田さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア） - （エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）「耕治さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」 （イ）「耕治さんが琴美さんの医療費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」 （ウ）「耕治さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」 （エ）「耕治さんが振り込め詐欺による被害にあったことにより受けられる雑損控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

博子さんは、2023年8月末に正社員として勤務していたＲＸ株式会社を退職し、その後再就職はしていない。退職後、ＲＸ株式会社から交付された源泉徴収票（一部省略）は下記＜資料＞のとおりである。雅之さんの2023年分の所得税の計算において、適用を受けることのできる配偶者特別控除の額として、正しいものはどれか。なお、雅之さんの2023年分の所得金額は900万円以下であるものとする。また、博子さんには、ＲＸ株式会社からの給与以外に申告すべき所得はない。

雅之さんは、2020年10月に購入した国内公募追加型株式投資信託ＲＲファンドの売却を検討している。下記＜資料＞に基づき、ＲＲファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、円未満の端数が生じた場合には、円未満の端数を切り捨てること。

会社員の榎田さんが2023年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、榎田さんの2023年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、榎田さんの2023年分の所得は、給与所得610万円のみであるものとし、榎田さんは妻および母と生計を一にしている。また、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）については考慮せず、保険金等により補てんされる金額はないものとする。

会社員の増田さんの2023年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、増田さんが2023年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失はいくらになるか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。また、記載のない事項については一切考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

広尾さん（66歳）の2023年分の収入等が下記＜資料＞のとおりである場合、広尾さんの2023年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。

住吉さんは、加入していた下記＜資料＞の養老保険が2023年8月に満期を迎えたため、満期保険金を一括で受け取った。住吉さんの2023年分の所得税において、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、住吉さんには、この満期保険金以外に一時所得の対象となるものはないものとする。

下記＜資料＞は、克典さんの2023年分の所得税の確定申告書に添付された損益計算書である。＜資料＞の空欄（ア）にあてはまる克典さんの2023年分の事業所得の金額の数値として、正しいものはどれか。なお、克典さんは青色申告の承認を受けており、青色申告決算書（貸借対照表を含む）を添付し、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）を利用して電子申告を行うものとする。

柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、2022年分の所得税に係る不動産所得の金額を計算しなさい。なお、＜資料＞以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

株式会社ＱＳの代表取締役の川久保さんが任期満了で退任した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき、川久保さんが受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の＜前提条件＞および＜資料＞に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

個人事業主で青色申告者である志田さんの2022年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、志田さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、事業所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

会社員の大津さんは、妻および長男との3人暮らしである。大津さんが2022年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合等の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、大津さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。 （ア）2022年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。 （イ）大津さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2022年分は確定申告をする必要があるが、2023年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。 （ウ）一般的に、住宅ローン控除は、その建物の床面積の内訳が居住用40m2、店舗部分30m2の合計70m2の場合は適用を受けることができない。 （エ）将来、大津さんが住宅ローンの繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が8年となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。

会社員の香川さんが2022年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、香川さんの2022年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額（最大額）として、正しいものはどれか。なお、香川さんの2022年中の所得は、給与所得700万円のみであるものとし、香川さんは妻および中学生の長女と生計を一にしている。また、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）については考慮せず、保険金等により補てんされる金額はないものとする。

ＦＰの高倉さんは、個人に対する所得税の仕組みについて義博さんから質問を受けた。高倉さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア） - （エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）「義博さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」 （イ）「由紀恵さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」 （ウ）「義博さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」 （エ）「由紀恵さんがケガで入院し入院費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

下記＜資料＞は、裕子さんの2022年（令和4年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。空欄（ア）に入る裕子さんの2022年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、裕子さんには、2022年において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。また、復興特別所得税は考慮しないこと。

裕子さんは、勤務先の早期退職優遇制度を利用して2023年9月末に退職を予定している。裕子さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、裕子さんの退職一時金に係る所得税額を計算しなさい。なお、裕子さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出し、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこととする。 円

裕子さんが取引をしている国内の証券会社から送付された2022年分の特定口座年間取引報告書（一部）が下記＜資料＞のとおりである場合、次の記述の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。

会社員の小田さんは、2022年12月末で35年4ヵ月勤め続けてきた株式会社ＹＺを退職し、退職一時金3,000万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか。なお、小田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税の青色申告特別控除制度に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な数値を解答欄に記入しなさい。 （１）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高万円を控除することができる。 （２）この（ア）万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存またはｅ−Ｔａｘによる電子申告を行っている場合は、最高万円の青色申告特別控除が受けられる。 （３）上記（１）および（２）以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得および山林所得を通じて最高万円を控除することができる。

会社員の山岸さんの2022年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、山岸さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。

下記＜資料＞は、浩二さんの2022年（令和4年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。＜資料＞を基に、浩二さんの2022年分の課税総所得金額（所得控除を差し引いた後の金額）として正しいものはどれか。なお、浩二さんには、2022年において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。

会社員の平尾さんは、2022年6月末に勤務先を退職した。平尾さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、平尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、平尾さんは、勤務先の役員であったことはなく、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、退職は障害者になったことに基因するものではない。

給与所得者の井上純さん（41歳）は、妻の恵さん（40歳）と生計を一にしている。純さんと恵さんの2022年分の所得の状況が下記＜資料＞のとおりである場合、純さんの所得税の計算上、配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額として、正しいものはどれか。なお、記載されている事項以外については、考慮しないものとする。

山岸健太さん（72歳）の2022年の収入等が下記のとおりである場合、山岸さんの2022年分の所得税における公的年金等控除額として、正しいものはどれか。

事業所得者である馬場さんは、2022年の事業所得において他の所得と損益通算をしても、なお控除しきれない損失（純損失）が100万円くらい発生しそうである。前年度の所得が1,000万円あったので、ＦＰで税理士でもある藤原さんに相談をした。馬場さんの所得税の申告に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

西山忠一さんが2021年中に支払った定期保険特約付終身保険とがん保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。忠一さんの2021年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2021年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

株式会社ＬＰの専務取締役の関根さんが任期満了で退職した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の＜前提条件＞および＜資料＞に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 万円

飲食店を営む個人事業主の柴田さんは、2020年7月に乗用車（新車）を購入し、その日から2021年12月まで引き続き事業の用に供している。購入した乗用車に関する内容が以下のとおりである場合、柴田さんの2021年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、柴田さんは個人事業の開業年（2015年）において、車両の減価償却方法として定率法を選択している。また、償却保証額は考慮しないこととし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときは、これを切り上げること。

退職所得に関する次の（ア） - （ウ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）障害者になったことを直接の原因として勤続年数10年で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円×勤続年数」により計算した額に50万円を加えた金額となる。 （イ）退職所得控除額を計算する際の勤続年数に１年未満の端数があるときには、その端数は切り上げて勤続年数に含めて計算する。 （ウ）退職所得の金額は、役員の場合でもその在任（勤続）年数に関わらず、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。

会社員の明石さんが2021年に支払った保険料等は下記のとおりである。この場合の明石さんの2021年分の所得税における社会保険料控除額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

会社員の福岡さんは、2021年中に下記の配当の支払いを受けた。配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、福岡さんの2021年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、福岡さんの所得は給与所得、配当所得のみであり、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

文恵さんの母である佳子さん（75歳）が2021年中に受け取った公的年金および終身保険の解約返戻金の明細は下記＜資料＞のとおりである。2021年分の所得税の確定申告に際して、佳子さんが申告すべき合計所得金額（所得控除を差し引く前の金額）として、正しいものはどれか。なお、佳子さんには下記以外に申告すべき所得はない。また、前年以前から繰り越された純損失の金額等はないものとする。

文恵さんが取引をしているＳＺ証券会社から送付された2021年分の特定口座年間取引報告書（一部）が下記＜資料＞のとおりである場合、次の記述の空欄（ア） - （ウ）に入る最も適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。 ・ 文恵さんが2021年中に受け取った上場株式等の配当等から源泉徴収された住民税額は円である。 ・ この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた上場株式等の配当等とが損益通算された結果、還付された所得税額は円である。 ・ 2022年分に繰り越すことのできる譲渡損失の額は、円である。