2024年9月実技問10

Question

米田さんは、相続により取得した家を賃貸するに当たり、ＦＰの目黒さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。

Accepted Answer

(ア)公正証書等の書面による
定期借家契約を締結する際は、公正証書などの書面によって契約を行う必要があります。
また、賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ契約の更新がなく期間満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。
書面によらない契約は定期借家契約として認められず、普通借家契約となります。

(イ)賃貸人に正当事由が認められるときは
普通借家契約において、賃貸人が更新を拒絶したり解約を申し入れたりするためには、自ら建物を使用する必要性などの正当な事由が必要です。
正当事由の有無は、建物の使用を必要とする事情や立ち退き料の提供などの諸条件を考慮して判断されます。
この要件を満たさない限り、契約は法定更新され継続されます。

(ウ)期間の定めのない契約とみなされる
普通借家契約において、契約期間を1年未満と定めた場合は、期間の定めのない契約とみなされます。
借地借家法では、賃借人の保護を目的として1年未満の短期契約を期間の定めがあるものとして認めない仕組みとなっています。
この場合、賃貸人から解約を申し入れるには、6か月の猶予期間と正当事由が不可欠です。

(エ)制限はない
定期借家契約では、契約期間の長短に関する制限はなく、1年未満の短期から長期まで自由に設定することが可能です。
普通借家契約とは異なり、数か月といった極めて短い期間を定めた場合でも、その期間設定は有効なものとして取り扱われます。
ただし、期間が1年以上の場合は、期間満了前に終了通知を行う義務が生じます。

Answer

制限はない

Answer

公正証書に限る

Answer

賃貸人に正当事由が認められるときは

Answer

賃貸人の正当事由の有無にかかわらず

Answer

期間の定めのない契約とみなされる

Answer

１年の契約期間とみなされる

Answer

２年の契約期間とみなされる

FP2級 2024年9月 実技 問10

FP2級 2024年9月実技問10