FP2級 2023年1月 実技試験 過去問

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、顧客が持参したパンフレットの変額個人年金保険について商品説明を行った。 （イ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。 （ウ）税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料の相続対策セミナーを開催し、仮定の事例に基づく一般的な相続税対策について解説した。 （エ）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客の相談を有償で受け、顧客自身が持参した投資信託の運用報告書の内容を確認し、この投資信託の価値等の分析に基づいて、解約するよう助言した。

「金融サービスの提供に関する法律（以下「金融サービス提供法」という）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞は、飯田さんが同一の特定口座内で行ったＱＷ株式会社の株式取引に係る明細である。飯田さんが2023年1月10日に売却した200株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り上げて円単位とすること。

下記＜資料＞の債券を満期（償還）時まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。 %

安藤さんは、金投資について、ＦＰの天野さんに質問をした。下記の空欄（ア） - （エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。 安藤さん：「金投資について教えてください。地政学的リスクが高まっているとき、金価格にはどのような影響がありますか。」 天野さん：「一般的には、する傾向です。」 安藤さん：「金を積立てで購入する、純金積立という方法があるそうですね。」 天野さん：「はい。純金積立では、毎回、を積み立てるドルコスト平均法が採用されています。」 安藤さん：「積み立てた金を、現物で受け取ることはできるのでしょうか。」 天野さん：「地金で受け取ることが。」 安藤さん：「金を売却して利益が出た場合、所得税の区分はどうなりますか。」 天野さん：「個人が金地金や純金積立を売却した場合の所得は、譲渡所得に区分されます。保有期間が以内の場合は短期譲渡所得です。（エ）超であれば、長期譲渡所得となります。」

下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

下記＜資料＞は、湯本さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、＜資料＞に記載のない事項は一切考慮しないこととする。 （ア）所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄（Ａ）は、権利部の乙区である。 （イ）この物件には株式会社ＨＺ銀行の抵当権が設定されているため、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することはできない。 （ウ）三上順二さんが株式会社ＨＺ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。 （エ）本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんのほか利害関係者でなければ、交付の請求をすることができない。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

小山さんは、ＦＰで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄（ア） - （エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。 小山さん：「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」 牧村さん：「固定資産税は、毎年現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です。」 小山さん：「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」 牧村さん：「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり１２０ｍ2相当分の固定資産税がに減額されます。」 小山さん：「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」 牧村さん：「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）については、一戸当たりまでの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額のになる特例があります。」

下記＜資料＞は、北村さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り（年利）を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととする。また、計算結果については、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下第３位を四捨五入することとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。 %

荒木陽介さん（48歳）が加入の提案を受け、加入することにした生命保険の保障内容は下記＜資料＞のとおりである。次の記述の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、荒木さんはこれまでに＜資料＞の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。 ・ ２０２３年３月に、荒木さんが交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は万円である。なお、死亡時の利率変動型積立保険の積立金額は４万円とする。 ・ ２０２３年５月に、荒木さんが余命６ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は万円である。なお、利率変動型積立保険と長期生活保障保険のリビング・ニーズ特約の請求はしないものとし、指定保険金額に対する６ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。 ・ ２０２３年６月に、荒木さんが初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のため２０日間入院し、その間に約款所定の手術を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は万円である。なお、上記内容は、がんに対する所定の手術、所定の生活習慣病、７大疾病で所定の診断に該当するものとする。

下記＜資料＞を基に、桑原さんの自宅に係る年間の地震保険料として、正しいものはどれか。桑原さんの自宅は愛媛県にあるイ構造のマンションで、火災保険の保険金額は1,000万円である。なお、地震保険の保険金額は、2023年1月1日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額であり、地震保険料の割引制度は考慮しないこととする。

長谷川さんは、2022年中に糖尿病および心疾患により合計3回入院をした。下記＜資料＞に基づき、長谷川さんが契約している医療保険の入院給付金の日数に関する次の記述の空欄（ア）に入る数値を解答欄に記入しなさい。なお、長谷川さんはこれまでにこの医療保険から一度も給付金を受け取っていないものとする。 長谷川さんが、2022年の入院について受けることができる入院給付金の日数は、合計日分である。

杉山浩二さんが契約している第三分野の保険（下記＜資料＞を参照）について述べた（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に成立しており、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 （ア）浩二さんが、初めてがん（悪性新生物）と診断確定され、その後に死亡した場合は特定疾病保障保険Ａから特定疾病保険金と死亡保険金の両方を受け取ることができる。 （イ）特定疾病保障保険Ａにリビングニーズ特約を中途付加する場合、特約保険料は必要ない。 （ウ）浩二さんが保険料の払込みが困難になった場合、介護保障定期保険Ｂは自動振替貸付により保険契約を継続することができる。 （エ）浩二さんが公的介護保険制度の要介護３に該当し、常時寝たきり状態で入浴が自分ではできない状態が180日以上継続した場合、介護保障定期保険Ｂの介護保険金を受け取ることができる。

会社員の小田さんは、2022年12月末で35年4ヵ月勤め続けてきた株式会社ＹＺを退職し、退職一時金3,000万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか。なお、小田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税の青色申告特別控除制度に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な数値を解答欄に記入しなさい。 （１）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高万円を控除することができる。 （２）この（ア）万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存またはｅ−Ｔａｘによる電子申告を行っている場合は、最高万円の青色申告特別控除が受けられる。 （３）上記（１）および（２）以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得および山林所得を通じて最高万円を控除することができる。

会社員の山岸さんの2022年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、山岸さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。

下記＜資料＞の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

馬場さんは、ＦＰで税理士でもある藤原さんに、相続税において相続財産から控除できる債務等に関する質問をした。下記の空欄（ア） - （エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。 馬場さん：「相続税を計算するとき、被相続人の債務は、相続財産から控除できると聞きました。亡くなった父の医療費が未払いになっているのですが、相続財産から控除することはできますか。」 藤原さん：「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することが。」 馬場さん：「父が生前に購入した墓地の代金が未払いのままです。こちらはどうですか。」 藤原さん：「被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することが。」 馬場さん：「父はアパート経営をしていました。父が預かっていた、将来返金することになる敷金を相続財産から控除できますか。」 藤原さん：「。」 馬場さん：「葬式に関する費用について、控除できるものはありますか。」 藤原さん：「例えばは、葬式費用として相続財産から控除することができます。」

工藤さん（59歳）は、2022年12月に夫から居住用不動産（財産評価額2,750万円）の贈与を受けた。工藤さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2022年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2022年においては、このほかに工藤さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。

下記の相続事例（2022年8月9日相続開始）における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

山根家のキャッシュフロー表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

山根家の両親が考えている進学プランは下記のとおりである。下記＜条件＞および＜資料＞のデータに基づいて、山根家のキャッシュフロー表の空欄（イ）に入る教育費の予測数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせずに計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

山根家のキャッシュフロー表の空欄（ウ）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

大下さんは、相続により受け取った270万円を運用しようと考えている。これを5年間、年利1.0％で複利運用した場合、5年後の合計額はいくらになるか。 円

有馬さんは老後の生活資金の一部として、毎年年末に120万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0％で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。 円

西里さんは、将来の子どもの大学進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に24万円を積み立てるものとし、15年間、年利1.0％で複利運用しながら積み立てた場合、15年後の合計額はいくらになるか。 円

和雄さんは、現在居住している自宅の住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、ＦＰの岡さんに質問をした。和雄さんが住宅ローンを120回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。

和雄さんは、翔太さんの高校の授業料負担についてＦＰの岡さんに質問をした。「高等学校等就学支援金制度」に係る下記＜資料＞に関する岡さんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。

大久保家が契約している保険の保険金等が支払われた場合の課税に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）和雄さんが余命６ヵ月以内と診断され、定期保険Ａからリビング・ニーズ特約の生前給付金を受け取った後、和雄さんが死亡した場合、相続開始時点における残額は、相続税の課税対象となる。 （イ）和雄さんが死亡したことにより、留美子さんが受け取る定期保険Ａの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。 （ウ）自宅が火災で全焼となり、和雄さんが受け取る火災保険Ｂの損害保険金は、所得税（一時所得）の課税対象となる。 （エ）留美子さんが、がんに罹患して陽子線治療を受けたことによって、留美子さんが受け取る医療保険Ｃからの先進医療給付金は、所得税（一時所得）の課税対象となる。

和雄さんは、現在勤めている会社を自己都合退職した場合に受給できる雇用保険の基本手当についてＦＰの岡さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア） - （ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、和雄さんは2023年1月に自己都合退職するものと仮定し、現在の会社に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、和雄さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。 ・ 基本手当を受け取るには、ハローワークに出向き、原則としてに一度、失業の認定を受けなければならない。 ・ 和雄さんの場合、基本手当の所定給付日数はである。 ・ 和雄さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、７日間の待期期間および待期期間満了後の給付制限期間を経て支給が開始される。

和雄さんの妹の枝里子さんは、民間企業に勤務する会社員であり、現在妊娠中である。和雄さんは、枝里子さんが出産のために仕事を休んだ場合に支給される出産手当金や、産前産後休業中の社会保険料の取扱いについて、ＦＰの岡さんに質問をした。出産手当金および産前産後休業中の社会保険料に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、枝里子さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、かつ厚生年金の被保険者であるものとする。 『協会けんぽの被保険者が出産のために仕事を休み、給料の支払いを受けられなかった場合、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前（＊＊＊）日から出産の翌日以後（ ａ ）までの間において、仕事を休んだ日数分となります。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間分も支給されます。一日当たりの出産手当金の額は、支払開始日が属する月以前の直近の継続した12ヵ月間が被保険者期間である場合は、その各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の（ ｂ ）相当額となります。 産前産後休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料については、事業主の申出により（ ｃ ）が免除されます。この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、（ ｄ ）として扱われます。 （注）問題の作成上、一部を＊＊＊としている。 』 （ア）空欄（ ａ ）にあてはまる語句は「42日」である。 （イ）空欄（ ｂ ）にあてはまる語句は「3分の2」である。 （ウ）空欄（ ｃ ）にあてはまる語句は「本人負担分および事業主負担分」である。 （エ）空欄（ ｄ ）にあてはまる語句は「保険料を納めた期間」である。

和雄さんは、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）について、ＦＰの岡さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の（ア） - （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。 （イ）労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。 （ウ）労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。 （エ）労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の１割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。

ＦＰの成田さんは、まず現時点（2023年1月1日）における伊丹家（浩二さんと奈美さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。 万円

下記＜資料＞は、浩二さんの2022年（令和4年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。＜資料＞を基に、浩二さんの2022年分の課税総所得金額（所得控除を差し引いた後の金額）として正しいものはどれか。なお、浩二さんには、2022年において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。

奈美さんは、2023年2月1日に浩二さんが死亡した場合、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関して、ＦＰで税理士でもある成田さんに相談をした。成田さんの次の説明の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。 「仮に2023年2月1日に浩二さんが死亡した場合、浩二さんの姪である知美さんの法定相続分はです。浩二さんが妻の奈美さんに全財産を相続させる旨の遺言を作成した場合、知美さんの遺留分はです。また、相続税の申告が必要な場合、基礎控除の額はです。」

浩二さんは、国内の証券会社の特定口座（源泉徴収選択口座）で保有していた利付国債が2022年12月に満期を迎え、償還金を受け取った（下記＜資料＞参照）。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、償還の際に支払われる利子については考慮しないこと。また、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、復興特別所得税については考慮しないこと。 円

浩二さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、ＦＰの成田さんに質問をした。浩二さんの老齢年金に関する次の説明について、空欄（ア） - （ウ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 『「浩二さんは、1963年11月18日生まれの男性ですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受給することになります。 ただし、65歳より早く受給したい場合には、60歳から65歳になるまでの間に支給繰上げの請求をすることができます。この場合、年金額は、0.4％に繰上げ請求月から65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づいて減額されます。 なお、支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について（ ア ）。 また、65歳より遅く受給し年金額を増やしたい場合には、66歳から（ イ ）歳になるまでの間に支給繰下げの申し出をすることができます。この場合、年金額は（ ウ ）％に65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を乗じた率に基づいて増額されます。 なお、支給繰下げの申し出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について別々に行うことができます。」』

奈美さんは、浩二さんや自分に介護が必要になった場合に備えて、公的介護保険制度について、ＦＰの成田さんに質問をした。公的介護保険の被保険者区分に関する下表の空欄（ア） - （ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。