FP3級 2024年1月 学科試験 過去問

弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。

労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができる。

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。

個人年金保険（終身年金）の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。

少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。

家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に契約者（＝被保険者本人）に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。

日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。

株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。

元金2,500,000円を、年利４％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。

為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。

日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

所得税における一時所得に係る総収入金額が400万円で、その収入を得るために支出した金額が200万円である場合、一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額は、75万円である。

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。

所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、医療費控除の適用を受けることができない。

所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。

不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。

宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２カ月に１回以上報告しなければならない。

建築基準法によれば、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される。

不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。

不動産投資に係る収益性を測る指標のうち、純利回り（ＮＯＩ利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入額を総投資額で除して算出される。

定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。

相続において、養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。

相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される。

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（　）である。

退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して（ 1 ）以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（ 2 ）、健康保険の任意継続被保険者となることができる。

厚生年金保険の被保険者期間が（ 1 ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（ 2 ）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（　）以上なければならない。

下図は、住宅ローンの（ 1 ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ 2 ）部分を、Ｑの部分は（ 3 ）部分を示している。

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、（　）に基づいて計算される。

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、（ 1 ）の（ 2 ）まで補償される。

自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、（　）による補償の対象となる。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ 1 ）を限度として年間支払保険料の（ 2 ）が控除額となる。

がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、１回の入院での支払日数（　）。

景気動向指数において、完全失業率は、（　）に採用されている。

追加型株式投資信託を基準価額１万200円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ 1 ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ 2 ）である。

表面利率（クーポンレート）４％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

株式の投資指標のうち、（　）は、株価を１株当たり当期純利益で除して算出される。

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（　）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、（　）とされる。

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（　）として総合課税の対象となる。

日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ 1 ）の税率による（ 2 ）分離課税の対象となる。

所得税において、 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の控除額は、（　）である。

年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の（　）の適用を受けることができる。

宅地に係る固定資産税評価額は、原則として、（ 1 ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価格等の（ 2 ）を目途として評定される。

都市計画法によれば、市街化調整区域は、（　）とされている。

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ 1 ）後退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入（ 2 ）。

農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ 1 ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を（ 2 ）に提出すれば、（ 1 ）の許可を受ける必要はない。

所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（　）を超えていなければならない。

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ 1 ）から３月15日までの間に、（ 2 ）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ 1 ）以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ 2 ）を控除することができる特例である。

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（　）である。なお、Ａさんの父母は、Ａさんの相続開始前に死亡している。

相続税額の計算上、死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（　）×法定相続人の数」の算式により算出される。

2024年１月10日（水）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを、相続人が相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（　）である。