FP3級 2023年1月 学科試験 過去問

生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の一般的な商品性について説明することは、保険業法において禁止されている。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため、労務に服することができずに休業し、報酬を受けられなかった場合は、その労務に服することができなくなった日から傷病手当金が支給される。

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に申し出ても、任意継続被保険者の資格を喪失することができない。

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が75歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、返済期間が最長18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができる。

逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険料が所定の割合で減少するが、死亡保険金額は保険期間を通じて一定である。

変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象とならない。

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまったことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、１回の入院での支払限度日数が180日とされている。

米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドルと円の為替相場において米ドル安、円高の要因となる。

ベンチマークとなる指数の上昇局面において、先物やオプションを利用し、上昇幅の２倍、３倍等の投資成果を目指すファンドは、ベア型ファンドに分類される。

元金1,250,000円を、年利２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,326,510円である。

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。

外貨預金の払戻し時において、預入金融機関が提示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）は、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レートである。

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、非課税所得となる。

夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。

所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から１カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

所得税において、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。

借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

都市計画法において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で２ｍ後退した線がその道路の境界線とみなされる。

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、相続について単純承認または限定承認をしなければ、相続の放棄をしたものとみなされる。

公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。

貸家建付地の相続税評価額は、「自用地としての価額 ×（１ - 借地権割合）」の算式により算出される。

元金を一定期間、一定の利率で複利運用して目標とする額を得るために、運用開始時点で必要な元金の額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　）である。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前（　）以内の期間に係る ものに限られる。

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳6カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、30カ月支給を繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は、（　）となる。

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則と して、掛金の拠出限度額は年額（　）である。

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間 の経過とともに毎月の元金部分の返済額が( 1 )返済方法であり、総返済金額は、他の条件が同一である場合、通常、元金均等返済よりも( 2 )。

生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（　）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

所得税において、個人が2022年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（　）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

損害保険において、契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、（　）という。

自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、（　）による補償の対象となる。

リビング・ニーズ特約は、( 1 )、被保険者の余命が( 2 )以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができ る特約である。

日本銀行の金融政策の1つである( 1 )により、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れた場合、市中に出回る資金量が( 2 )する。

投資信託の運用において、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に 投資する手法を、（　）という。

株式の投資指標のうち、（　）は、株価を1株当たり純資産で除して算出される。

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が（　）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は得られない。

NISA（特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」を利用して公募株式投資信託等を購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間（　）である。

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（　）となる。

給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職し、退職金3,000万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（　）となる。

下記のにおいて、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　）である。

所得税において、確定拠出年金の個人型年金の掛金で、加入者本人が支払ったものは、（　）の対象となる。

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（　）を選択する必要がある。

土地の登記記録において、抵当権に関する事項は、（　）に記録される。

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長（　）である。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各（　）以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる。

所得税の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（　）を超えていなければならない。

投資総額１億2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,050万円、年間費用の合計額が300万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　）である。

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ 1 ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高（ 2 ）を控除することができる特例である。

法定相続人である被相続人の（　）は、遺留分権利者とはならない。

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（　）×法定相続人の数」の算式により算出される。

下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は（　）である。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ 1 ）までを限度面積として、評価額の（ 2 ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。