FP3級 2023年5月 学科試験 過去問

弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。

遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。

延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約よりも長い保険期間の定期保険に変更する制度である。

収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象となる。

普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、細菌性食中毒は補償の対象とならない。

自宅が火災で焼失したことにより契約者（＝保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。

投資信託のパッシブ運用は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などのベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法である。

一般に、残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。

配当性向とは、株価に対する１株当たり年間配当金の割合を示す指標である。

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で売る権利のことを、コール・オプションという。

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。

退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。

所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。

所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者は、原則として、その不動産に対する権利の取得について法的に保護されない。

アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満たす必要がある。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。

書面によらない贈与契約は、その履行前であれば、各当事者は契約の解除をすることができる。

特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と実方の父母との親族関係は終了する。

自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。

相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、（　）である。

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ 1 ）以上の者、または（ 2 ）の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。

国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ 1 ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ 2 ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ 1 ）であり、（ 2 ）時点の金利が適用される。

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（　）以内でなければならない。

生命保険会社が（　）を引き上げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である場合、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金は、（　）の課税対象となる。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ 1 ）、生活用動産については（ 2 ）が上限となる。

民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ 1 ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ 2 ）。

がん保険では、一般に、（　）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを（ 1 ）といい、（ 2 ）が作成・公表している。

追加型株式投資信託を基準価額１万3,000円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万2,700円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ 1 ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ 2 ）である。

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり104円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（　）となる。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（　）である。

所得税において、（　）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族１人につき（　）である。

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ 1 ）から（ 2 ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（　）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ 1 ）を価格水準の目安として設定されており、（ 2 ）のホームページで閲覧可能な路線価図で確認することができる。

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の賃貸借期間が１年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から（　）前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

建築基準法によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、原則として（　）のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならないとされている。

市街化区域内において、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ（　）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において譲渡資産の所有期間が（ 1 ）を超えていることや、譲渡資産の譲渡対価の額が（ 2 ）以下であることなどの要件を満たす必要がある。

個人が法人からの贈与により取得する財産は、（　）の課税対象となる。

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における母Ｄさんの法定相続分は、（　）である。

下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が２億4,000万円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（　）となる。

被相続人の（　）が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ 1 ）までを限度面積として、評価額の（ 2 ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。