FP3級 2022年5月 学科試験 過去問

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して１年以上の被保険者期間がなければならない。

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。

払済保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される。

国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。

がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。

追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。

国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。

配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が-１である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最小となる。

つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある。

不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない。

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられるのは、譲渡した日の属する年の１月１日において、所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合に限られる。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。

相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400m2までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（　）である。

公的介護保険の第（ 1 ）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ 2 ）以上65歳未満の医療保険加入者である。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ 1 ）相当額であるが、その額が（ 2 ）を超える場合の支給額は、（ 2 ）となる。

子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（　）に相当する額である。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ 1 ）であり、借入れをする際には、保証人が（ 2 ）である。

生命保険会社が（　）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、（ 1 ）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が（ 2 ）。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、（　）がある。

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（　）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ 1 ）を限度として年間支払保険料の（ 2 ）が控除額となる。

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を（ 1 ）といい、その統計は（ 2 ）が作成し、公表している。

株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を（　）という。

固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（ 1 ）し、債券の利回りは（ 2 ）する。

表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（　）を上限に金銭による補償を行う。

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、（　）となる。

所得税において、国民年金基金の掛金は、（　）の対象となる。

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（　）である。

給与所得者は、年末調整により、所得税の（　）の適用を受けることができる。

その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

相続税路線価は、相続税や（ 1 ）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（ 2 ）を価格水準の目安として設定される。

建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に（　）以上接していなければならない。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（　）以上の多数による集会の決議によらなければならない。

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、（ 1 ）以下の部分については、所得税および復興特別所得税（ 2 ）、住民税４％の税率で課税される。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、（　）という。

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（　）の課税対象となる。

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（　）である。

相続人が相続の放棄をするには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から（ 1 ）以内に、（ 2 ）にその旨を申述しなければならない。

公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に（ 1 ）における検認手続が（ 2 ）である。

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の（　）である場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。