FP2級 2024年9月 実技試験 過去問

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）-（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 （ア）弁護士の登録を受けていないＦＰが、報酬を得る目的で顧客の起こした自動車事故の交渉代理人となり、過去の判例を引用し、法律的な判断に基づく相手方との示談交渉を代行した。 （イ）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関して助言を行った。 （ウ）税理士の登録を受けていないＦＰが、生前贈与を検討している相談者に対し、有料の相談業務において、贈与税に関する一般的な税法の説明と仮定の事例を用いた税額の計算方法を解説した。 （エ）社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、報酬を得て顧客の社会保険に関する申請書類の作成を代行し、申請手続きは顧客自身が行った。

消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

浅見さんはＱＡ投資信託を新規募集時に100万口購入し、特定口座（源泉徴収選択口座）で保有して収益分配金を受け取っている。下記＜資料＞に基づき、浅見さんが保有するＱＡ投資信託に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

安藤さんと井川さんは、下記＜資料＞のとおり、ＱＴ株式会社の株式（以下「ＱＴ株式」という）を2024年1月から同年5月において毎月15日に購入した。安藤さんと井川さんのＱＴ株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、このほかにＱＴ株式の取引はないものとし、手数料および税金は考慮しないものとする。また、購入株数は正しいものとする。

下記＜資料＞の特定口座（源泉徴収選択口座）で保有する外国債券（ゼロクーポン債）について、償還時の償還金額の円貨受取額を計算しなさい。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 円

財形貯蓄制度に関する下表の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 m2

鶴見さんは、ＦＰで税理士でもある榎田さんに不動産に係る固定資産税について質問をした。下記の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。 鶴見さん：「固定資産税について、教えてください。」 榎田さん：「固定資産税は、が、毎年現在の土地や家屋などの所有者に対して課す税金です。」 鶴見さん：「固定資産税には、住宅用地についての特例があると聞いています。」 榎田さん：「一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）には、住宅１戸当たり以下の部分について、課税標準額を固定資産税評価額のとする特例があります。」

伊丹さんは、自身の居住用財産である土地・建物の譲渡を予定しており、ＦＰで税理士でもある妹尾さんに居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例（以下「本特例」という）について質問をした。下記＜資料＞に基づく本特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

米田さんは、相続により取得した家を賃貸するに当たり、ＦＰの目黒さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。

工藤さんは、下記＜資料＞の投資用マンションについて購入を検討しており、ＦＰの住吉さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく次の記述の空欄（ア）-（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算結果について、小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第３位を四捨五入すること。

沼田吉弘さん（31歳）が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記＜資料＞のとおりである。この生命保険に加入した場合、次の記述の空欄（ア）-（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。 ・沼田さんが、2027年12月10日に不慮の事故で死亡し、年金受取人である妻が収入保障年金を毎年年金で受け取る場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は、万円である。 ・沼田さんが、脳卒中により73日間継続して入院し、入院中に公的医療保険制度の対象となる約款所定の手術を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は、万円である。 ・沼田さんが、肺がんと診断確定され、先進医療に該当する重粒子線治療（技術料317万円）を受けた。7日間継続して入院し、重粒子線治療以外の治療は行わなかった場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は、万円である。

生命保険の指定代理請求特約に関してＦＰの佐久間さんが行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、被保険者と保険金、給付金の受取人は同一人であるものとする。

志田さんは、下記＜資料＞の普通傷害保険について、携行品損害および個人賠償責任を補償する特約を付帯して、自身を被保険者として加入している。下記＜資料＞に基づく補償の対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

横川真史さんが契約している下記＜資料＞の生命保険の税務に関する次の説明の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。また、真史さんの家族構成は以下のとおりであり、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。 ・現時点で真史さんが死亡した場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる死亡保険金の非課税限度額はである。 ・真史さんが、余命3ヵ月と医師に診断された場合、定期保険Ａのリビング・ニーズ特約により真史さんが受け取る保険金はである。 ・現時点で恵美子さんが死亡した場合、終身保険Ｂから翔さんが受け取る死亡保険金はである。 ・養老保険Ｃの満期時に真史さんが受け取る満期保険金はである。

雑貨店を営む個人事業主の池谷さんは、2023年7月に自動車（新車）を購入し、その日から事業の用に供している。購入した自動車に関する内容等が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく池谷さんの2024年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、池谷さんは個人事業の開業年分（2022年）において、車両の減価償却方法として定率法を選定しており、この自動車を2024年12月末まで引き続き事業の用に供するものとする。また、償却保証額は考慮しないものとし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じる場合は切り上げること。

会社員の倉田さんは、2024年6月末に勤務先を退職した。倉田さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、倉田さんの退職一時金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、倉田さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出しており、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

公的年金等に係る雑所得の取扱い等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税に関する次の記述の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。 ・所得税の確定申告をしなければならない納税者について、毎年1月1日から12月31日までの所得に係る所得税の確定申告期間は、原則として、その年の翌年から3月15日までである。 ・確定申告をする義務はないが、確定申告をすれば所得税が還付される納税者は、還付申告をする年分の翌年から間に還付申告をした場合、還付を受けることができる。 ・青色申告を選択している納税者で、その年において損益通算しても、なお控除しきれなかった損失の金額がある場合（純損失の金額がある場合）、その年の翌年以後、原則として最長間にわたり、損失の繰り越しをすることができる。

下記の相続事例（2024年7月30日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

木内さんは、父の相続開始後の手続き等について、ＦＰで税理士でもある高倉さんに質問をした。下記の空欄（ア）-（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。 木内さん：「相続税がかかりそうです。相続税の申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。また、準確定申告をしなければならない場合の提出期限を教えてください。」 高倉さん：「相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、以内に提出しなければなりません。また、所得税の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、以内です。」 木内さん：「相続人は、相続放棄をすることができると聞きました。いつまでにどのような手続きを行う必要がありますか。」 高倉さん：「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、以内に、にその旨を申述しなければなりません。」

下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）-（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。 ［各相続人の法定相続分および遺留分］ ・被相続人の弟の法定相続分はである。 ・被相続人の甥の法定相続分はである。 ・被相続人の配偶者の遺留分はである。

下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

露木家のキャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

露木家のキャッシュフロー表の空欄（イ）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

パーソナルファイナンスにおいては、ローンや消費生活に関する知識が必要である。クレジットカードの利用等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

岡さんは、契約していた養老保険の満期保険金250万円を受け取った。これを、5年間、年利1.0％で複利運用した場合、5年後の合計額はいくらになるか。 円

増田さんは、現在居住している住宅のリフォーム資金の準備として毎年年末に30万円ずつ新たに積み立てようと考えている。10年間、年利1.0％で複利運用しながら積み立てた場合、10年後の合計額はいくらになるか。 円

大久保さんは、子どもの大学入学資金として、9年後に120万円を用意したいと考えている。年利1.0％で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。 円

亜紀さんは個人向け国債（変動10年）の購入を検討しており、ＦＰの加瀬さんに質問をした。個人向け国債（変動10年）に関する加瀬さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

真治さんは企業型確定拠出年金に加入し、亜紀さんは個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に加入している。それぞれの制度に関する下表の空欄（ア）-（エ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

安西さん夫婦はマンション購入に当たり、住宅ローンの年間元利合計返済額を世帯の手取り年収の20％以内に抑えたいと考えている。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借入可能額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算に当たっては、毎月の返済額は円未満を切り捨て、計算結果は万円未満を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。 万円

真治さんの健康保険料等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、真治さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくこと。

亜紀さんは、真治さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの加瀬さんに質問をした。真治さんが2024年9月に37歳で在職中に死亡した場合、真治さんの死亡時点において亜紀さんが受け取ることができる遺族給付に関する次の記述の空欄（ア）-（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、真治さんは、大学卒業後の２２歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。 「真治さんが2024年9月に死亡した場合、亜紀さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。亜紀さんに支給される遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額に相当する額に涼さんと華さんを対象とする子の加算額を加えた額です。華さんがを経過すると遺族基礎年金は支給されなくなります。また、遺族厚生年金の額は、原則として、真治さんの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する額の相当額ですが、真治さんの死亡による遺族厚生年金は短期要件に該当するものであるため、被保険者期間がに満たない場合は（ウ）として計算されます。」

真治さんは、現在の勤務先を退職した場合に受給することができる雇用保険の基本手当についてＦＰの加瀬さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の（ア）-（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、真治さんは障害者等の就職困難者には該当せず、個別延長給付等の記載のない事項については一切考慮しないものとする。 （ア）空欄（ａ）にあてはまる語句は、「7日間の待期期間および1ヵ月間の給付制限期間」である。 （イ）空欄（ｂ）にあてはまる語句は、「最長３ヵ月間」である。 （ウ）空欄（ｃ）にあてはまる語句は、「4年間のうち2回」である。 （エ）空欄（ｄ）にあてはまる語句は、「2ヵ月間」である。

ＦＰの青山さんは、まず2024年9月1日現在における宇野家（裕介さんと倫子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。

裕介さんは、現在加入している生命保険で十分な保障を得られているか不安を感じている。そこで、自身が死亡した場合に支払われる死亡保険金で負債（賃貸アパートの敷金を除く）を全額返済した後、金融資産（現金・預貯金、株式・投資信託および生命保険の解約返戻金相当額）がいくら残るのかについて、ＦＰの青山さんに試算してもらった。この試算に関する青山さんの次の説明の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保有している株式・投資信託および解約返戻金相当額は2024年9月1日時点における時価で計算すること。また、税金などの記載のない事項については一切考慮しないものとする。

裕介さんの2023年分の所得等の明細は下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく＜確定申告書＞の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、裕介さんには下記以外に申告すべき所得はないものとし、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にしてある。

倫子さんは、60歳になった後も国民年金に任意加入し、65歳まで保険料の納付を続けようと考えている。倫子さんの公的年金の加入歴（見込みを含む）が下記＜資料＞のとおりである場合、倫子さんに65歳から支給される老齢基礎年金（付加年金を含む）の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくものとし、計算過程および老齢基礎年金の額について、円未満の端数が生じた場合には、円未満を四捨五入するものとする。

裕介さんは2024年7月、ＨＡ病院に15日間入院した。裕介さんの2024年7月の1ヵ月間における医療費等の状況が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、裕介さんは国民健康保険の被保険者であり、「限度額適用認定証」の提示はしていないものとする。また、裕介さん以外の家族も含め、同月中に他の医療費はなく、多数回該当に当たらないものとする。